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石油用語

アーガス(ペトロリアム・アーガス)

ロンドンで発行される石油専門誌。ヒューストン、シンガポール、東京にも事務所があり、日刊の原油市場リポート、4地域の製品価格リポート、週刊のニュースレター、市場リポート、月間のデータ総合報告も発行している。

アジア原油価格指数(APPI)

アジア産原油に関して広く用いられている価格指数。それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーのグループにより決定される。

アジア市場の価格決定方式

中東産原油への依存度が高い日本《89.2%(2006年・経済産業省『資源・エネルギー統計』)》などに、産油国側がアジア向け中東産原油の価格決定において、価格報告機関のプラッツ社がアセスメントするドバイとオマーン原油価格を基準として採用しており、この指標価格をベースに、産油国は個々の油種について、性状格差が反映された調整項を設定し、GG(政府間)取引またはDD(直接取引)で用いる販売価格を決定する。例えば、サウジアラビアの場合、船積み前の時点で[ドバイ・オマーン月間平均価格±調整項(性状格差等勘案した具体的な数値)]という価格算定式を定めており、後でドバイとオマーン原油の月間平均価格を代入して価格を決定している。

アラビアン・ライト原油

サウジアラビアの代表的原油、API比重が33.1度、硫黄分1.74%、生産量は約400万b/d。

API度

API(米国石油協会)が定めた原油の比重を示す指標。数値が大きいほど比重が小さく軽質である。例えば、サウジアラビアのエクストラ・ライト原油は49.4度、アラビアンヘビー原油は28.0度である。

インタンク価格

軽油を運送業者などの自家用給油所のタンクに直接納入する場合の価格。給油所で販売する軽油価格に比べて20円/l程度安いので業界の問題点の一つである。

WTI(ウエストテキサス・インターミディエイト)


オクラホマ州クッシングのWTIの集油所

米国のテキサス州で産出する原油。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で、原油先物取引の対象として上場されており、NYMEXLightSweetCrudeとして取引されている。その取引価格は原油価格の国際的指標になっている。性状はAPI39.6度、硫黄分0.24%、生産量は約50万b/d。WTIの取引では、集油所のあるオクラホマ州クッシングで現物の受け渡しが行われる。

エコカー(ecocar)

大気汚染物質(窒素酸化物や一酸化炭素、二酸化炭素など)の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車であり、電気自動車、メタノール自動車、圧縮天然ガス(CNG)自動車、圧縮空気車及びハイブリッド自動車の5車種が対象であり、低公害車(ていこうがいしゃ)ともいう。

エコステーション


天然ガス自動車用エコステーション

低公害自動車用の燃料あるいはエネルギー供給設備を備えたガソリン・スタンド、LPガススタンドなどをいう。電気自動車用充電設備、天然ガス自動車用充填設備、メタノール自動車用充填設備、低公害石油ガス(LPガス)自動車用充填設備が指定され、施設の設置、運営には国の補助がある。

ETB


石油業界指定のバイオガソリンのロゴマーク

エタノールとイソブチレンを反応させて合成される化合物。エチルターシャリーブチルエーテルの略称で、化学式はC2H5OC(CH3)3。バイオマス由来のエタノール(バイオエタノール)を利用して生産することができる。二酸化炭素排出量の削減を目的として、バイオエタノールを利用して合成されたETBEを7%混合(エタノール量の3%に相当)したバイオガソリンの試験販売が2007年5月から開始された。

FOB(Free On Board)

 貿易における取引条件のひとつ。海上輸送か内陸水路の輸送にのみ使用される。FOBの契約では、売主(輸出者)は、貨物を積み地の港で本船に積み込むまでの費用及びリスクを負担し、それ以降の費用(運賃、海上保険料、輸入関税、通関手数料等)及びリスクは買主(輸入者)が負担する。

オープン・スペック・ナフサ(規格を定型化したナフサ)

アジア地域は、西欧とともにナフサの2大市場で、現物のリスクヘッジ需要が高い。東京オープン・スペック・ナフサ市場では内外の石油会社、商社、石油化学メーカーなどが、ナフサのスポット取引、先渡し取引を行っている。

オマーン原油

中東のオマーンで生産される原油で、API比重35.2度、硫黄分0.89%、2000年の生産量は約96万b/d。オマーン原油とドバイ原油のスポット価格月間平均は極東市場向け中東原油の価格指標として使われている。

カーケアサービス

サービスステーション(SS)において、クルマ関連の洗車、オイル交換、タイヤ交換などのドライバーに向けたサービス。2000年代以降、日本経済の低迷が続いてから、ドライバーの車齢を伸ばす傾向が顕著となった。その結果、SSのカーケアサービスは、自動車ディーラーのカーアフターケアと競合関係が強まったため、カード会員を中心に顧客囲い込みを積極的に行い、収益向上に結びつけている。元売各社は、系列SSに毎年カーケアサービスの販促プログラムを導入したり、キャンペーンなどを企画し、SSのカーケアでの収益向上をバックアップしている。

改正消防法

2010年6月の消防法改正によりサービスステーション(SS)に埋設された貯蔵タンクの規制が強化されるなどでの石油販売業界が呼ぶ法令。2010年6月の消防法改正では、SSの油漏れを防ぐなどの処置を講じる地下タンク法改正の猶予期間が2013年1月末で終わった。対象となる地下貯蔵タンクは「経過年数」「塗覆装」「板厚」により異なるものの、主に設置から40年を経過したものについては「タンクの交換か、FRPライニングによる内面コーティング」「油漏れ探知機の設置」が義務付けられた。しかし、この対策には数百万円かかり、SS経営者の約半数が赤字経営(資源エネルギー庁の委託調査)であったことから、不採算のSSの多くが廃業した。

ガソリン税

国道及び地方道の整備財源としてガソリンに課税される国税及び地方税の総称。(ガソリン税は158円/ℓの場合53.8円)ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分は、これまで受益者負担の原則に基づき道路整備に必要な財源を確保するために暫定税率として引き上げられてきたが、2009年4月に一般財源化されたことによりその課税根拠が失われている。2010年4月に暫定税率が廃止されたが、財源不足を理由に暫定税率水準は引き続いていることや、ガソリン・軽油の使用量の多い地方と、相対的に少ない都市部との税負担を踏まえると、本則税率上乗せ分を直ちに廃止することを石油連盟を通じて、石油業界は訴えている。(※第Ⅰ章関連ページを参照)

給油所構造改善実態調査

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、日本エネルギー経済研究所石油情報センターが、1986年以降継続して実施してきたSS(サービスステーション)の実態の調査である。調査では、給油所アンケート調査、ヒアリング調査(対象:SS経営者、石油元売会社、商社系販売会社、自動車関連事業者)及び石油流通政策に関する関連文献調査等を行い、有識者検討会も行われている。

業態化

商売の種類(業種)を、商売の形態(業態)に応じてさらに区分したものであるが、石油販売業界のSSの場合では、フルサービス、セルフサービスにおいて、コンビニエンスストア、コーヒーショップ、レンタルビデオ、カー用品ショップなどとの併設型などがある。

業転(業者間転売)/業転価格

元売りの系列流通網の枠外を流通する石油製品を石油業者間で取引すること。価格が元売りの正規流通品より大幅に安いので、市況を乱すとして異端視されてきたが、最近、石油流通市場の自由化で正規取引とし認める方向にある。精製会社などの一時的な需給ギャップで発生するスポット的な余剰品とされているが、実際は各社が恒常的に供給している。

供給計画

通産省が石油業法に基づいて毎年作成する石油供給のガイドライン。内容は、石油需要見通し、生産・輸入計画、需給計画の策定などしかし、制度改革に伴い平成13年度から消滅した。

クリアリングハウス

先物取引所で取引の決済を扱う清算機構。クリアリングハウスは先物市場の取引清算残高の相手方になることにより、取引の履行保証を行う。

軽油引取税

地方道路整備財源として軽油に課税される地方税。船舶、鉄道など道路以外で使用する場合は免税。税率は基本税率が15,000円/㎘だが、実際には32,100円の暫定税率で課税される。納入義務者(特別徴収義務者)は特約店。平成12年度の税収予算が1兆2,989億円。

軽油元売

軽油元売には①製造業者、②販売業者、③輸入業者の3種類があり、自治大臣の指定を受けて、軽油を未課税のまま特約店など軽油引取税の特別徴収義務者に販売することができる。①は軽油を生産する石油精製会社、②は元売以外の業者に対して3年間、年間30万㎘以上の軽油販売実績を有し、一定数の系列販売業者や事業所(SS)を持つ者。商社、大手広域販売業者などが資格を取得している。③は石油業法上の輸入業者で、最近3年間の年間平均輸入量が5万㎘以上の者。石油業法廃止後は輸入業者は新石油備蓄法にもとづく登録制に移行した。

原油処理能力

常圧蒸留装置(トッパーともいわれる)の通油能力による製油所の規模を表す指標として使用される用語。原油は色々な成分の混合物であり、常圧蒸留装置で沸点の違いを利用して蒸留し、ナフサ、灯油、軽油、重油留分に分離しており、石油精製での常圧蒸留装置の能力のことをいう。石油精製元売会社の精製能力を示すために用いられることが多い。

コンタンゴ

ロンドン株式取引所での繰越日歩のこと。先物市場で期近ものより期先もので先物価格が高い状態をいう。(バックワーデーションの反対)

再生可能エネルギー

化石燃料資源のように、いったん消費すると再生し得ないエネルギーとは異なり、例えばバイオマスのように毎年再生産されるエネルギー資源をいう。バイオマスは太陽光を利用する植物の働きによって生産されるが、太陽光(熱)それ自身や、それによってもたらされる風力、波カ、水力等の自然エネルギーも非枯渇性の再生可能エネルギーに数えられる。

サービス・ステーション(SS)

自動車を対象にガソリン、軽油、自動車関連商品・サービス等を販売する店舗。ガソリンスタンド、単に、スタンドと呼ばれることもある。

サインポール


JX日鉱日石エネルギー系列のSSのサインポール

SSに設置する石油会社のブランドマークをつけた標識。従来は、一部の「無印SS」を除いて、元売のマークに限られていた。最近はSS登録の供給元証明廃止、特石法廃止による製品供給業者の多元化などで、スーパーストアの併設SS、商社系や全農系SSなど、プライベート・ブランドのサインポールを掲げるSSもある。

サルファーフリー


石油業界のサルファーフリーガソリンとサルファーフリー軽油を表すマーク。SSで表示している。

ガソリン、軽油に含まれる硫黄分を10ppm以下の超低硫黄レベルまで低減すること。ガソリン、軽油に含まれる硫黄化合物が自動車の排ガス処理装置の触媒の機能低下に影響しており、大気汚染に結びつくことから、石油精製の過程でサルファーフリー化すると一層排ガス中の有害物質を削減することができる。

残油水素分解

残油(常圧残油および減圧残油)の直接水素化分解。固定床式プロセスの基本的なフローは、残油の直接脱硫プロセスと同様であるが、沸騰床は気体(水素ガス)、液体(原料油)、固体(触媒)の3相が流動状態をなし、気液混合流体中を触媒が浮遊して自由運動をしているという特徴がある。触媒床の形態により、固定床式(BOCUnibon)と沸騰床式(H-Oil、LC-Fining)に大別される。

残油熱分解装置(コーカー等)


コスモ石油堺製油所のコーカー

重質油を熱分解する装置で、そこで生成された油は、分解油水添脱硫装置で硫黄分を取り除き、軽質ナフサ、重質ナフサ、ジェット燃料、軽油などの製品を生産することが可能となる。コーカーと分解油水添脱硫装置を含む重質油分解装置群は、需要が縮小している重質油を、付加価値の高い軽質油に変える役割を果たしている。

原油価格高騰時など、重質原油と軽質原油の価格差が拡大した状況で、残油を分解して軽質油留分を増収させる装置として注目されている。原油の重質化(相対的に安い重質原油を投入しつつ、従来通りの白油得率を維持)による原料コストの削減や、重油から中間留分への生産スイング(より付加価値の高い白油(ナフサ、ジェット燃料、軽油)得率の向上)による精製マージンの拡大などにより、収益性の向上が期待されている。

残油水素化分解装置(H-OIL)

脱硫触媒による水素化脱硫反応により、流動接触分解装置原料用の低硫黄分重油を造る装置。残油(常圧残油および減圧残油)の直接水素化分解は、減圧軽油等と異なり原料油中にアスファルテン、重金属等の不純物が多量に含まれるため、非常に困難であり、触媒床の形態により、沸騰床式と固定床式に大別される。

CIF価格

FOB(本船渡し)に対し、商品価格のほか運賃および保険料込みの仕向け先揚げ地着価格のこと。リスク負担はFOBと同様、積地における本船積み込み時点で買主側に移転する。

シーバース


富士石油袖ケ浦製油所に隣接する京葉シーバースで海底送油する原油タンカー

陸岸と接続されていない海上に設置される泊地。陸岸から2~3km離れたものもあり、主として喫水の深い大型タンカー用に使用され、荷役は海底送油管を介して行われる。

仕切価格(仕切り)

石油元売会社が特約店などに石油製品を卸す価格。従来は、為替レートを含む原油コスト、精製・流通経費などを積み上げた、元売りのコスト・ベースの仕切価格が実施されてきた。湾岸戦争以後は「月決め制」仕切りと称して、毎月の原油FOB価格と為替レートの変動幅を基準にして月次に改訂していく方式が採用された。その後、特石法廃止を巡る市況下落で、元売りのコストベース仕切りが末端価格と離れて形骸化してしまったため、対象SSの周辺地域の市況をベースにした「市況対応仕切り」を採用する元売が多くなっている。

重油直接脱硫装置

常圧蒸留装置で分留された重油を高温・高圧の条件下、水素と反応させて脱硫し、重質油中の硫黄分を低減するための水素化脱硫触媒を行う装置。

常圧蒸留装置の残渣油(常圧残油)を直接脱硫する「直接脱硫触媒」や常圧残油を減圧蒸留して得られた減圧軽油を水素化脱硫する「間接脱硫触媒」により、脱硫された重油は残油流動接触分解装置の原料として使用し、環境に優しい低硫黄C重油などに精製することができる。

重質油分解装置

常圧蒸留装置の残油留分から付加価値の高い軽質油(ガソリン・灯油・軽油等相当留分)を抽出・生産する装置。重質油を熱分解する装置で、そこで生成された油は、分解油水添脱硫装置で硫黄分を取り除き、軽質ナフサ、重質ナフサ、ジェット燃料、軽油などの製品を生産することが可能。

週決め市場連動方式

石油元売各社が2008年10月から採用した週ごとに石油製品(ガソリン、灯油、軽油、A重油)の卸価格を特約店・販売店に通知する方式。週内を算定期間として石油製品卸価格の価格幅を算定し、指標とする価格に国内石油製品卸マーケット連動方式を採用している。

事後調整

元売会社と特約店がいったん決めた仕切価格を事後的に調整(値引き)すること。市況下落の原因になり、特約店の経営を混乱させるなどの弊害が指摘され、最近はほぼ廃止された。

 重質油分解装置(コーカー):重質油を熱分解する装置で、そこで生成された油は、分解油水添脱硫装置で硫黄分を取り除き、軽質ナフサ、重質ナフサ、ジェット燃料、軽油などの製品を生産することが可能。コーカーと分解油水添脱硫装置を含む重質油分解装置群は、需要が縮小している重質油を、付加価値の高い軽質油に変える役割を果たす。

常圧蒸留装置(AtmosphericDistillation)


JX日鉱日石エネルギー根岸製油所(写真左)と同製油所の常圧蒸留装置(写真右)

石油精製では常圧蒸留は原油蒸留装置(トッパーともいわれる)を意味し、大気圧に近い圧力で行われる蒸留をかける常圧蒸留装置で沸点の違いを利用して蒸留し、ナフサ、灯油、軽油、重油留分に分離。通油能力は製油所の規模を表す指標として使用される。

商品ファンド

単にファンド、ファンドマネーなどともいう。金融商品の販売業者が顧客から資金を集め、運用を専門にしている投資顧問会社などに委託して商品先物取引などに投資させ、得られた利益を投資家に配分するシステム。最近の米国では、商品ファンドが巨額の資金を集めてNYMEXの石油先物取引に参加し、原油価格の変動に大きな影響力を行使している。

新仕切価格体系

特石法廃止を機会に、ガソリンが高く灯油、軽油が安いわが国独特の石油価格体JX日鉱日石エネルギー根岸製油所(写真左)と同製油所の常圧蒸留装置(写真右)系を国際的な体系に改めるため、96年春に元売り各社が打ち出した価格体系から用いられてから使われはじめ、系列特約店や販売店に通知する石油製品の卸価格の総称となっている。2008年10月、従来の「卸価格月決め方式」に代わり、週ごとのTOCOM等市場価格にリンクされたフォーミュラによって、卸価格をタイムリーに決定する新仕切価格体系の「週決め市場連動方式」を採用。その後、2010年4月に同仕切価格の価格決定方式の一部を見直し、さらに適正な石油製品流通市場の形成を促進させるため、仕切体系が続いた。しかし、精製元売各社は、指標となっていた一部の市場価格が乖離しているなどの影響があり、2014年5月に市場連動方式が廃止される状況となった。精製元売各社は、2014年6月から直近の原油コストと海外製品市況を勘案し、指標と曜日を変えた新仕切価格体を導入した。

水素ステーション

水素自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車による試験走行での水素ガスや液体水素を充填する施設の総称。改質装置の有無により、オンサイト型(圧縮機・畜ガス器・ディスペンサーに加えて石油製品やガスを改質して水素を抽出する装置を装備)、及びオフサイト型(外部から水素ガスを搬入し、改質装置を装備せず)に分類される。

スポット価格

短期(毎日)の現物取引で形成される価格。したがって毎日変動する。業転価格なども一種のスポット価格である。

石油先物取引/石油先物取引所

先物取引は、特定の商品を対象に、将来の一定の時期に当該商品の受渡しを約束する売買取引。石油先物取引所には、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)、ロンドン国際石油取引所(IPE)がある。

前者はWTI原油、後者はブレント原油を上場すると共に、各種の石油製品も上場している。先物取引所は、売買時期の差による利益獲得、リスクヘッジが目的で、清算取引が原則、現物を購入する場所ではない。わが国では東京工業品取引所が99年7月からガソリンと灯油の先物を上場2001年9月から原油(ドバイとオマーンの指標取引)の上場準備も進めている。

石油コジェネ

石油(灯油、A重油等)を燃料にし、ボイラー、タービン発電機を組み合わせて発電と同時に蒸気や温水を生産(コジェネレーション)し、電力と共に蒸気や温水も利用する方式。熱効率が高くエネルギー節約になる。石油業界では石油需要開拓のために普及を図っている。

石油元売

日本では、経済産業省資源エネルギー庁が認定した元売業者だけが石油元売会社であったが、現在そのような登録は無くなったため、公式な石油元売の定義は存在しない。精製と販売を大規模に行う石油関連の企業を示すことが一般的である。原油を精製する精製設備を持ち、石油製品を販売するとともに、SS(サービスステーション=ガソリンスタンド)等の系列の給油所を展開している。

セルフ化

SSをドライバーが自分で給油する「セルフサービス方式」にすること。欧米では一般化している。わが国でも98年4月に消防法が改正され解禁された。

地政学的リスク

スウェーデンの政治学者ルドルフ・チェレーン(RudolfKjellen1864~1922)によって考案された地政学(geopolitics)を用い、地理的な位置関係が国際関係に与える影響を研究する社会科学の学問であり、特定地域の軍事・政治的緊張などが与える影響・リスクを意味する。米国連邦準備制度理事会(FRB)が2002年9月に出した声明で使用したことで頻繁に用いられ始めた。最近の石油市場関連で用いられる時には、イラン、イラクなど中東産油国やロシア、ナイジェリア、ベネズエラなどの産油国や産ガス国の治安・経済・社会情勢が石油の需給関係や市況に及ぼす影響を指す。

チャンピオン交渉

特定商品について、売り手、買い手の業界をそれぞれ代表する2社で価格交渉し決定すること。決定価格は指標価格として、売買双方の業界が取引に準拠することが期待される。石油の場合、ローサルファーC重油は日石三菱と東京電力、ハイサルファーC重油は日石三菱と新王子製紙、路線トラック運送会社向け軽油は昭和シェル石油と西濃運輸が、それぞれチャンピオンとして価格交渉をしている。最近は買い手が購入コストを引き下げるため、チャンピオン交渉に代わって入札制を採用する傾向にある。

中間留分

原油を精製して得られる各留分のうち、ガソリン・ナフサ留分と重油留分の中間の留分をいう。製品としては、ジェット燃料、灯油、軽油、A重油(95%が軽油留分、5%がC重油の混合製品)が該当し、4油種を合わせて「中間四品」という。

調整併課

消費税導入に際して、一般の商品は物品税など従来の消費税を廃止したり減税(調整)して新たに消費税を賦課した。石油の場合はガソリン税、軽油引取税、石油税など従来の石油諸税の上にさらに消費税を単純に上乗せして賦課した。石油業界では他の商品と同様に石油も「調整併課」方式の採用を要求している。

DD原油

直接販売原油。産油国が国際石油会社の手を経ずに直接消費国の需要家に販売する原油をいう。

東京商品取引所(TOCOM)


石油市場でガソリン、灯油、軽油、原油の先物取引が行われているTOCOM

前身は1951年2月に設立された旧東京繊維取引所で、1984年11月1日に東京工業品取引所となった。その後、2008年12月1日に東京工業品取引所が株式会社化され、株式会社東京商品取引所となり、2013年2月12日に現在の株式会社東京商品取引所に商号変更した。TOCOMの石油市場は、1999年7月5日にガソリンと灯油の試験上場で取引を開始。2004年7月1日に上場された。また、2001年9月10日に原油の試験上場で取引を開始した。

ドバイ原油

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで生産される原油。API比重31.0度、硫黄分2.04%、生産量は20~30万b/d。ドバイ原油とオマーン原油のスポット価格月間平均は極東市場向け中東原油の価格指標として使われている。

特石法(特定石油製品輸入暫定措置法)

IEA(国際エネルギー機関)の石油製品輸入自由化要求に対応して、国内石油業者を保護するため1961年1月に施行された法律。ガソリン、灯油、軽油の3油種の輸入を精製業者に限定した。

96年3月末、石油業界の規制緩和の目玉として廃止された。

特約店

元売会社と特約契約を結び、ガソリン、灯・軽油などの石油製品を仕入れ、傘下の販売店(SS業者など)に卸売する。自らもSSを保有し、小売を兼業する者が多い。

トラ協(トラック事業協同組合)

トラック運送業者が参加している事業協同組合。路線トラックなど広域輸送を行う大手業者の「日本貨物運送協同組合連合会」(日貨協)と、地域運送業者の組合の上部団体「日本トラック協会」(トラ協)がある。いずれも強い組織力を持ち、インタンク軽油の安値の一つの要因になっている。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源開発機構(JOGMEC)

2002年7月26日公布「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」に基づき、2004年2月29日に設立。石油、天然ガスの安定的な供給確保の役割を担ってきた旧石油公団の機能と、非鉄金属鉱物資源の安定的な供給確保を担ってきた旧金属鉱業事業団の機能が集約されて設立された独立行政法人。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NewYorkMercantileExchange)


WTIの取引市場であるNYMEX

略称はNYMEX。アメリカ合衆国ニューヨークにある商品先物取引所。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所と商品取引所(COMEX)が、2つの主要な部門である。かつて別々であったが、現在合併。2006年にCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の電子取引システムである「Glovex(グローベックス)が導入され電子化された。その後、NYMEXは、2008年8月にCMEGroup(CME)によって買収され、世界最大となった。

白油化

ガソリン、灯油、軽油など無色(ガソリンは識別のためオレンジ色に着色してある)透明な石油製品を白油、重油は黒褐色なので黒油という。白油は黒油に比べて価格が高く需要の伸びも大きいので、石油会社は重油を分解して白油をより多く生産しようとするのが生産の白油化、ガソリン、灯油、軽油などの需要が伸びるのを需要の白油化という。

バックワーデーション

ロンドン株式取引所での逆日歩のこと。先物市場で期近物価格が期先物より高い状態をいう。

(コンタンゴの反対)

バスケット価格

バスケットは“かご”の意味、「OPECバスケット価格」は、OPECが原油価格の指標にするため加盟国の主要原油スポット価格を加重平均したもので、サハラブレンド、ミナス、ボニーライト、アラビアンライト、ドバイ、ティファーナライト、イスムスの7油種で構成している。

OPECが採用しているプライスハンド性では、バスケット価格が10日連続して22~28ドル/バレルの上限を超えると50万b/d増産し、下限を下回ると50万b/d減産する。

備蓄義務

石油精製業者(年間生産量10万㎘以上)、石油元売(年間販売量250万㎘以上)、石油輸入業者(免責数量なし)には、石油備蓄法により前年の扱い量の70日分の石油備蓄義務が課せられる。精製会社と元売が分離しているグループは精製55日、元売15日で義務日数を区分、精製・元売りは70日、輸入業者は月次輸入数量の70日分(1年間累積)が義務量になる。民間備蓄のほかに、石油公団が全国10カ所の基地で合計5千万㎘の国家備蓄を行っている。2001年度の民間石油備蓄目標は約3,965,6万㎘、LPGは50日分、197.9万トンである。

フォーミュラ価格

フォーミュラは計算式。石油価格決定の一方式として予め定められた計算式で算出する価格。例えば、C重油のチャンピオン交渉に用いられるフォーミュラは、原油CIF価格、為替レート、輸入金利、関税、石油税、備蓄・防災費などの原価データを積み上げ計算し、各データの採り方も決められている。

プラッツ

米国で発行されている50年以上の歴史を持つ権威ある石油価格情報誌。石油や天然ガスに関する情報サービスを行っており、その価格データはアジアではとくに重要な指標となっている。

フリート業者/SS

フリートは船舶、航空機、輸送車などの「隊」(集団)のこと。多数のトラックを使用して長距離輸送を行う業者を指す。フリート業者のトラックに軽油を給油する専門SSをフリートSSという。

ブレント原油

英領北海で生産される原油、API比重37.5度、硫黄分0.34%、生産量は80万b/d強。欧州市場のマーカー原油となっている。

ンドバンカー外航船舶の燃料用に供給される免税重油のこと。輸出扱いで関税、石油税など国内諸税が免税になる。

油外収益

SSにおいて、燃料油販売以外の収益として、クルマ関連の洗車、オイル交換、タイヤ交換、修理、鈑金、車検などでの収益。

溶剤脱瀝(だつれき)装置(SDA)

減圧蒸留塔からの残油(減圧残油)において、高粘度の潤滑油に適した重質留分とアスファルト分を除去し、潤滑油原料を製造する装置。

流動接触分解装置(FCC=FluidCatalyticCracking)


JX日鉱日石エネルギー根岸製油所のFCC

重油留分を触媒の作用によって分子の大きい重質油留分を低分子のガソリンや中間留分に分解する反応分解し、500度以上の高温で重質油と流動接触分解触媒とを接触させ、低沸点の炭化水素に変換する装置でガソリン留分を50%前後の収率で得ることができ、石油精製分野では、白油の得率を高めるために非常に重要であり、効率的な精製方法として、精製元売各社は製油所にFCCを増強する傾向にある。

ローリー(lorry)


東燃ゼネラル石油の石油製品を運ぶ30㎘のローリー

貨物自動車のこと、石油業界では石油製品を運ぶタンクローリーの略称。石油製品の国内輸送手段の約50%を占める。1971年に14㎘積み、78年に20㎘積みの大型ローリーが認められ、91年には道路交通法の保安基準改正で24~26㎘積みの大型トレーラーが導入された。94年に消防法の改正で最大積載量が30㎘へ引上げられた。