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2017年8月16日

総合資源エネ調第21回基本政策分科会開催 50年パリ協定をエネルギー情勢懇談会で議論

経済産業省は8月9日、総合資源エネルギー調査会第21回基本政策分科会を開催した。議題は、「エネルギー基本計画」の検討についてである。基本政策分科会では、東日本大震災後の2014年に策定された現在のエネルギー基本計画が3年を経過するなかで、2030年目標の達成に向けて重要なことを議論していく。また、総合資源エネルギー調査会においては、パリ協定の2050年に温室効果ガス80%削減目標達成のために、世耕弘成経済産業大臣主催のエネルギー情勢懇談会を設置し、基本政策分科会の議論と重ねて、次期のエネルギー基本計画を踏まえた議論の場としていく考えを示している。なお、エネルギー情勢懇談会の初会合は、8月30日である。

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