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2018年5月17日

基本政策分科会が「第5次エネルギー基本計画(案)」 第4次基本計画の電源構成を踏襲

経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は5月16日、「第5次エネルギー基本計画(案)」を取りまとめた。第5次エネルギー基本計画(案)は、2030年度に原子力20~22%、再生可能エネルギー22~24%、火力発電56%と現行目標の電源構成には踏み込めず、4年前の第4次計画を踏襲している。新たに、「技術に基づく3E+Sの実現」として、Safetyで安全優先+技術・ガバナンス改革による安全の革新、Energy Securityで資源自給率向上+技術自給率向上・多様性確保、Enviromentで環境適合+脱炭素化に向けた挑戦、Economic Efficiencyで国民負担抑制+産業競争力強化を掲げている。また、「成長と生活の基礎とする」として、AI・IoTなどの普及により電化が進む時代を支える、エネルギー供給の質・価格面で国際競争力を高めるとしており、日本は欧米に遜色ない野心さであり、実行重視かつ柔軟としている。

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