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2018年8月8日

米トランプ政権がイラン制裁再発動 イラン原油の禁輸を11月5日再開

米国のトランプ大統領は8月6日、イラン核合意離脱に伴うイラン制裁再発動の大統領令に署名した。これにより、8月7日の午前0時(日本時間7日午後1時)にイラン制裁一部を再発動し、最大限の経済的圧力をかける。イランと取引する企業も制裁対象となり、日本を含むイランと取引のある国に制裁の順守を求めた。また、米トランプ政権は...

2018年7月11日

出光興産と昭和シェル石油が2019年4月1日に経営統合

 出光興産は7月10日、大株主との間で昭和シェル石油との経営統合に関して合意書を締結し、昭和シェル石油と同日、2019年4月1日に経営統合する「経営統合に関する合意書」を締結した。2015年7月30日の両社の経営統合の協議を本格化させてから、3年が経過するなか、4年目で経営統合することとなった。2019年4月1日...

2018年6月30日

NYMEX WTI 4営業日続伸の74ドル台 2014年11月26日以来の3年7ヵ月ぶり高値

6月25日から6月29日のNYMEX WTIは、6月22日の第174回OPEC総会と、6月23日の第4回OPECと非OPECの閣僚級会合での協調減産遵守率の引き下げ決定を受けて、週明け反落したものの、その後は、米国のトランプ政権のイラン核合意離脱での原油輸入停止の動き、EIAの在庫統計での原油減少、ベイカー・ヒュ...

2018年6月26日

OPECと非OPECが協調減産遵守率引き下げ 第174回OPEC定例総会と産油国会合で合意

OPECは、6月22日に本部のあるオーストリアのウィーンで第174回定例総会を開催した。総会では、2018年5月時点の減産遵守率の152%n大して、2018年7月1日から52%引き下げて100%とすることで合意した。また、翌23日の非OPECとの会合でも全体で147%の減産合意遵守率を2018年7月1日から47%...

2018年6月14日

ガソリンが10週振りの値下がり 全国的に値下がりと横這いの地域が増加

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが6月13日に発表した6月11日時点のSS店頭市況は、ガソリンの全国平均が10週振りに値下がりした。全国平均は、ハイオクが162.8円/ℓ、レギュラーが152.0円/ℓでそれぞれ前週比▲0.1円/ℓ値下がり、軽油が130.4円/ℓで前週横這い、灯油が1,667円/18ℓで同...

2018年5月31日

レギュラーの全国平均が150円/ℓ越え 全油種とも6週連続の値上がり

日本エネルギー経済研究所石油情報センターが5月30日に発表した5月28日時点のSS店頭市況は、全国的に全油種とも、前週よりもさらに上げ足を加速させ、ほとんどの地域で値上がりし、レギュラーの全国平均が150円/ℓを超えた。レギュラー、軽油、灯油は6週連続の値上がりである。全国平均は、ハイオクが161.8円/ℓ、レギ...

2018年5月17日

基本政策分科会が「第5次エネルギー基本計画(案)」 第4次基本計画の電源構成を踏襲

経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は5月16日、「第5次エネルギー基本計画(案)」を取りまとめた。第5次エネルギー基本計画(案)は、2030年度に原子力20~22%、再生可能エネルギー22~24%、火力発電56%と現行目標の電源構成には踏み込めず、4年前の第4次計画を踏襲している。新たに、「技術に基...

2018年5月10日

WTI 地政学リスクの高まりで71ドル台 市場は米イラン核合意離脱を材料視

5月9日のNYMEX WTIは、トランプ大統領によるイラン核合意離脱表明により、米政府がイランに対して、180日間の猶予期間を経て原油取引関連の制裁を再発動する方針であり、地政学リスクの高まりが強材料となり、買い優勢の展開で大幅反発し、70ドルを超えた。6月限は、前日比2.08ドル高の71.14ドル/バレルとなっ...

2018年4月25日

JXTGホールディングス 経営陣の交代を発表 内田新会長と杉森新社長就任し、エネルギーは大田新社長

JXTGホールディングスは4月24日、同日開催の取締役会において、6月下旬に開催される株主総会と取締役会で正式決定される中核事業会社の会長と社長人事等について、内定した。JXTGHDは、木村康代表取締役会長が取締役を退任して相談役となり、内田幸雄代表取締役社長社長執行役員が代表取締役会長、杉森務取締役が代表取締社...

2018年4月9日

石油製品需要2022年度までに▲8.4% ガソリンが2017~2022年度の5年間で▲11.1%

経済産業省は4月5日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会石油市場ワーキンググループ第5回会合を開催した。議題は、「2018~2022年度石油製品需要見通し」。第5回小委員会では、燃料油需要計(電力用C重油を除く)2017~2022年度まで年率▲1.7%、全体の石油需要が2017年度から...

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